老人ホームの入居一時金の贈与

Q1 入居一時金は贈与になりますか?

母の老人ホームの入居一時金1500万円を私が負担いたしました。

これは母に対する贈与にあたり、母に贈与税が課税されることになりますか?

A1 非課税の規定により贈与税は課税されません。

本来、自分で負担すべき老人ホームの入居一時金を子であるあなたが負担しているわけですからその肩代わりした1500万円はれっきとした贈与に該当します。

しかしながら下記「贈与税の非課税財産」の規定により扶養義務者である子が生活費相当の老人ホームの入居一時金を支払いその金額が過度に高額でない支出である場合には、贈与税の非課税財産に該当しお母さんが贈与税を支払うということにはなりません。

つまり、贈与財産だけど、非課税項目だから贈与税は課税されないということです。

【条文】贈与税の非課税財産(相続税法21条の3

扶養義務者相互間において、生活費または教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち、通常必要と認められるもの

扶養義務者間の生活費等の贈与について

この規定は親族間で贈与の懸念があるときは、必ずといっていいほどこの規定に該当しないか検討することとなります。

そこでここからはこの規定についてもう少し詳しくご説明いたします。

(1)扶養義務者とは?

親族間で贈与がある場合はかならずしも親子間だけとは限りません。孫に対する贈与、弟に対する贈与もこの非課税の規定の対象になるのでしょうか?

扶養義務者の範囲についてはしっかり規定があり、まとめると下記のようになります。


■ 扶養義務者の範囲相法1の2

 

・配偶者

・直系血族

・兄弟姉妹

・生計を一にしている3親等内の親族


相続税対策として子に単に金銭の贈与をすると贈与税が課税されますが、子に代わり孫の入学金を負担すると贈与税は非課税になるのです。

つまり

 

生活費、教育費は家族のうち、相続税がかかりそうな人が負担する

 

と相続税の対策の基本的な考え方となるわけです。

(2)生活費、教育費とは

この定義についても条文で定義があります。常識的な判断で構わないかと思いますが、教育費は義務教育に限らない点が明確にされているのがポイントでしょう。

【条文】相続税法基本通達21の3-3

「生活費」とは、その者の通常の日常生活を営むのに必要な費用(教育費を除く。)をいい、治療費、養育費その他これらに準ずるもの(保険金又は損害賠償金により補てんされる部分の金額を除く。)を含むものとして取り扱うものとする。

【条文】相続税法基本通達21の3-4

「教育費」とは、被扶養者の教育上通常必要と認められる学資、教材費、文具費等をいい、義務教育費に限らないのであるから留意する。

  

また、生活費や教育費はその目的通り使って初めてこの規定の対象となる生活費、教育費に該当するという条文もあります。いくら生活費の名目でお金をもらっても実際に生活費として使用しないと非課税にならないよということです。

これは感覚的にもご理解いただけることかなと思います。

「通常必要と認められる」とは?

実は、これについては社会通念で判断すると規定があるだけですので、いくらまでなら通常なのかということについて納税者が頭を悩ませることになります。

一般的な相場を基準に考えることになるのですが、老人ホームの入居一時金は老人ホームごとにその金額に大きな差があります。

過去に1.3億の入居一時金を負担した場合には、通常必要と認められないとして、非課税にならないという判決があります。個人的な見解としては老人ホームの入居一時金で2000万円程度であれば、通常必要と認められるものとして非課税の規定を適用して問題ないかと存じます。

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