税務Q&A(資産税編)

Q1. 遺留分の減殺請求と更正の請求

遺言書に基づき、相続税の申告を行いました。

その後遺留分の減殺請求があり、代償を支払うことになりました。

この場合には、先の相続税の申告につき、更正の請求できますか?

A1.可能です

相続税法32条 (更正の請求の特則)に該当し、その支払うこととなった日の翌日から4月以内に更正の請求をすることができます。

また、当初申告でなくとも 相基通11の2-9 及び 相基通11の2-10 の適用があるものと考えます。

(参考)

相続税法基本通達 11の2-9(代償分割が行われた場合の課税価格の計算)

 代債分割の方法により相続財産の全部又は一部の分割が行われた場合における法第11条の2第1項又は第2項の規定による相続税の課税価格の計算は、次に掲げる者の区分に応じ、それぞれ次に掲げるところによるものとする。

 (1) 代償財産の交付を受けた者 相続又は遺贈により取得した現物の財産の価額と交付を受けた代償財産の価額との合計額

 (2) 代償財産の交付をした者 相続又は遺贈により取得した現物の財産の価額から交付をした代償財産の価額を控除した金額

 (注) 「代償分割」とは、共同相続人又は包括受遺者のうち1人又は数人が相続又は包括遺贈により取得した財産の現物を取得し、その現物を取得した者が他の共同相続人又は包括受遺者に対して債務を負担する分割の方法をいうのであるから留意する。

 

相続税法基本通達 11の2-10(代償財産の価額)

 11の2-9の(1)及び(2)の代償財産の価額は、代償分割の対象となった財産を現物で取得した者が他の共同相続人又は包括受遺者に対して負担した債務(以下「代償債務」という。)の額の相続開始の時における金額によるものとする。 
  ただし、次に掲げる場合に該当するときは、当該代償財産の価額はそれぞれ次に掲げるところによるものとする。(平4課資2-231追加、平8課資2-116、平19課資2-5、課審6-3改正) 
 (1) 共同相続人及び包括受遺者の全員の協議に基づいて代償財産の額を次の(2)に掲げる算式に準じて又は合理的と認められる方法によって計算して申告があった場合 当該申告があった金額
 (2) (1)以外の場合で、代償債務の額が、代償分割の対象となった財産が特定され、かつ、当該財産の代償分割の時における通常の取引価額を基として決定されているとき
 次の算式により計算した金額
 A×C/B

 (注) 算式中の符号は、次のとおりである。
 Aは、代償債務の額
 Bは、代償債務の額の決定の基となった代償分割の対象となった財産の代償分割の時における価額
 Cは、代償分割の対象となった財産の相続開始の時における価額(評価基本通達の定めにより評価した価額をいう。)

Q2.分割協議のやり直した。相続?贈与?

相続の分割について、相続人全員の合意で分割協議書を作成しました。

不動産については登記も行い、その分割内容が反映された相続税の申告を行いました。

 

その後、相続の内容について不都合が生じた相続人間で話し合い、遺産分割をやりなおしました。

この場合、その協議によって相続による財産を以前よりも多く取得した相続人がや少なく取得した相続人がでてきてしまいました。

この遺産分割のやり直しは、相続のやり直しとして、相続税の申告を修正することになりますか?

それとも、取得財産が減った相続人が増えた相続人にたして贈与したものとして贈与税が課税されることになるのでしょうか?

A2.原則として贈与としてあつかわれます。

この場合特別な事情がない限り、その遺産の再分割を相続して取り扱うことはできず、経済的利益を受けた人に対する贈与とされる可能性が高いです。

 

 ただし、相続税の申告期限「前」に再度分割協議をした場合には、申告期限ギリギリに分割協議を行った場合と比して税負担を不当に軽減されると認められることもないことから税法の世界においても、相続としてあつかって差し支えないケースもあると存じます。

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