(医師)措置法の概算経費について

医者(柔道整復師などを除く)が所得を計算する際、その年の社会保険診療報酬の額が5000万円以下であるときには、実際にかかった経費に代えて、その社会保険診療報酬額に一定の率を乗じた金額を社会保険診療報酬に対応する経費として計算できるという制度です。

この制度は、その年ごとに、使うか使わないかを決めて計算することができます。

まず、その原則的な計算がどうなっているかというと・・・。

これに対して、この特例の計算は、

では、実際どのように計算するか<設例>でみていきましょう。

<設例>

次の医院のクリニックの所得を計算しなさい。

青色申告特別控除は65万円とする。

社会保険診療報酬3700万円
その他の収入1900万円
実際にかかった社保関係経費1000万円
実際にかかった社保以外経費500万円

<答え>

★ 原則的計算の場合

 (1) 収入 5600万円 ←3700万円(社保) + 1900万円(その他)

 (2) 経費 1500万円 ←1000万円(社保) + 500万円(その他)

 (3) 青色  65万円

 (4) 5600万円 - 1500万円 - 65万円 = 4035万円

 

★ 措置法26条~特例の計算

 (1) 社会保険関係収入 3700万円

 (2) 社保関係経費(概算) 2584万円 

    上記表に当てはめて計算(3700万円 × 62% +290万円)

 (3) 社保関係所得 1116万円 ← 3700万円 - 2584万円

 

 (4) その他所得 1900万円 - 500万円 - 65万円 = 1335万円

 (5) 特例の所得  2451万円  ←(3)社保関係所得 + (4)その他所得より

★ 原則で計算した場合の所得は      4035万円

☆ 措置法26条で計算した場合の所得は 2451万円

この<設例>の場合は、 1584万円も 特例で申告したほうが有利という結論になります。

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